仮想通貨詐欺の最新報道
米連邦捜査局(FBI)の2025年度インターネット犯罪レポートによると、米国での暗号資産関連犯罪は件数・被害額ともに大幅増加。苦情件数は前年比21%増の181,565件、被害総額は22%増の約113億ドル(1.8兆円)に達した。1件あたりの平均被害額は約990万円で、1,600万円超の損失を報告した被害者は18,589人にのぼる。仮想通貨投資詐欺が最大の被害区分で、合計損失は約1.1兆円。SNS・マッチングアプリで接触し偽プラットフォームへ誘導する手口が主流。AIによる個別会話の自動生成や著名人のディープフェイク動画も多用されている。
大分県警中津署の発表によると、被害者はSNSで女性と知り合い、「仮想通貨の分野は、続ければ損失は出ない」と投資を勧められた。女性への信頼から指示通りに暗号資産を指定アドレスへ送信。サイト上では利益が表示されていたが、出金を試みると「手数料」「保証料」として複数回にわたり追加送金を要求され、総額約627万円をだまし取られた。県警は防犯メールで注意を呼びかけている。
SNS投資詐欺で約3,000万円を失った被害者に、都内の調査会社が「追跡できる・回収見込みは高い」と説明し260万円の契約を締結させた事例が報告されている。担当者は契約を強く急かし、被害者は後に複数の弁護士から「被害金が戻る可能性は極めて低い」と告げられた。取材した弁護士は「海外の取引所は日本の警察の捜査照会にさえ応じないことが多く、返金要請に応じるとは考えられない」と指摘する。詐欺被害に乗じた「二次被害」が社会問題化している。
「返金実績」を謳う調査会社、
リカバリー詐欺ではありませんか?
証拠がなく
警察・弁護士に門前払い
焦りから「返金可能」と
謳う調査会社へ相談
実態は交渉権限のない
悪徳業者(二次被害)
探偵・調査会社に「返金交渉」を行う法的権限はありません。
弁護士法第72条は、弁護士以外の者が報酬を得る目的で法律事務(示談・和解交渉を含む)を行うことを禁じています。探偵や調査会社がいかに「返金実績あり」と謳っていても、法的な交渉権限は一切なく、高額な費用だけ請求される「二次被害」が社会問題化しています。
※弁護士法 第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止) - e-Gov法令検索真に必要なのは、
法廷や警察を動かすための「確かな証拠」です。
なぜ単独では解決できないのか
クロノスは最初の一歩──すべての土台となる「確実な証拠」を提供する。
クロノスが選ばれる理由
ご相談は無料。オンライン面談にも対応しているため、全国どこからでもお気軽にご相談いただけます。
資金移動先の特定を以て成功報酬が発生。特定に至らなかった場合の成功報酬は発生しません。
ミキシングを経由した資金の最終着地先まで追跡し、証拠として有効な経路図を作成します。
提出は「終了」でなく「スタート」。弁護士・警察への活用まで見据えた証拠設計です。
報告書納品後も、報告書の活用方法や被害届提出に関するアドバイスを継続。解決まで伴走します。
最新の証拠収集データ
※依頼者のプライバシーおよび捜査機密のため、一部情報をマスキングしています。
¥4,500,000
[被害状況] マッチングアプリ経由で偽サイトへ誘導され、BTC送金。
[鑑識結果] ドメイン登録情報(OSINT)から運営者の痕跡を抽出。トランザクション解析によりミキシング経路を突破し、最終着金先の海外取引所ウォレットを特定。法的根拠となる報告書を作成。
¥12,000,000
[被害状況] 有名人を騙るLINEグループにて、USDTを送金。
[鑑識結果] 偽アプリの通信パケットをキャプチャ解析。プロキシで偽装された背後にある真のIPアドレスおよびサーバー契約者情報を特定し、証拠保全を完了。
¥2,800,000
[被害状況] 偽のサポートメールからの誘導でシードフレーズを搾取。
[鑑識結果] OSINT調査により偽サイトの過去のドメイン履歴と関連SNSの裏アカウントを照合。運営グループの身元を特定するプロファイリングを実施。
なぜクロノスなら追えるのか
専用トラッキングツールを用い、資金洗浄(ミキシング)された経路を徹底的に可視化。最終着金先のウォレットを特定します。
偽サイトの通信パケットや脆弱性を解析し、VPN等で偽装された背後にある「真の接続IPアドレス」や「サーバー契約情報」を割り出します。
世界中に公開されている膨大なデータ(ドメイン登録履歴、SNS裏アカウント、漏洩DB等)から、詐欺グループの実態と身元を特定します。
ご依頼から解決までのプロセス
まずは被害状況をお聞かせください。オンライン面談・来社面談いずれも対応可能。初回無料。
プレ調査でサイバー空間の痕跡を確認。困難な場合は正直にお伝えします。
お見積もりにご納得の上で契約締結。重要事項説明書・調査委任契約書を交付します。
ブロックチェーン追跡・IP鑑識・OSINTで証拠収集。進捗は随時報告します。
弁護士・警察へ提出できる報告書をお渡し。ここが解決へのスタートです。
報告書納品で終わりではなく、解決まで伴走し続けます。
まずは被害状況をお聞かせください。オンライン面談・来社面談いずれも対応可能です。初回相談は無料です。
お伺いした情報を元にプレ調査を行い、サイバー空間上の痕跡から追跡の可否を判断。調査困難な場合はその旨を正直にお伝えします。
調査内容・費用のお見積もりにご納得いただいた上で契約を締結。重要事項説明書・調査委任契約書等を交付いたします。
ブロックチェーン追跡・IP鑑識・OSINT調査を駆使し、犯人の特定と資金経路の証拠を収集。進捗は随時ご報告します。
弁護士や警察へそのまま提出できる「本格的な調査報告書」をお渡しします。資金移動先の特定を以て成功報酬が発生します。報告書の納品が調査の終わりではなく、解決へのスタートです。
報告書の納品で終わりではありません。報告書の活用方法や被害届提出に関するアドバイスなど、解決に至るまで伴走し続けます。
対応可能な暗号資産・仮想通貨詐欺
実在しない取引所へ誘導しBTC・ETH・USDTを送金させる。出金時に手数料・保証金を要求。
マッチングアプリで親密な関係を築き「一緒に投資しよう」と送金を誘導。恋愛感情を悪用。
LINEやTelegramで著名人を騙り勧誘。偽アプリ上で利益を演出し追加送金を繰り返させる。
偽サポートサイトでシードフレーズ・秘密鍵を搾取。ウォレット内の暗号資産を丸ごと盗む。
「月利10%保証」と謳い出資を募る。仮想通貨の匿名性を悪用し資金を海外へ流出させる。
無登録の海外業者への投資を勧誘。仮想通貨で入金させ、出金拒否・サイト閉鎖で発覚。
著名人のAI合成動画や音声で信頼を獲得し投資を勧誘。2025年に前年比1,400%増で急増中。
偽NFT販売・ラグプル・流動性プール詐欺など。プロジェクト消滅と同時に資金が消える。
実在しない取引所へ誘導しBTC・ETH・USDTを送金させる。出金時に手数料・保証金を要求。
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「月利10%保証」と謳い出資を募る。仮想通貨の匿名性を悪用し資金を海外へ流出させる。
無登録の海外業者への投資を勧誘。仮想通貨で入金させ、出金拒否・サイト閉鎖で発覚。
著名人のAI合成動画や音声で信頼を獲得し投資を勧誘。2025年に前年比1,400%増で急増中。
偽NFT販売・ラグプル・流動性プール詐欺など。プロジェクト消滅と同時に資金が消える。
上記以外の暗号資産(仮想通貨)関連の詐欺被害にも対応可能です。まずはご相談ください。
料金・お支払い
被害金額の2%〜
※案件の複雑さ・調査範囲により変動いたします。
※別途着手金が発生いたします。
※正式なお見積もりは無料相談後にご提示します。
資金移動先の特定を以て成功報酬が発生。調査の結果、特定に至らなかった場合の報酬は発生しません。
銀行振込 / クレジットカード / PayPay / コンビニ払い に対応しています。
身分証明書・被害資料のご提出、重要事項説明書・調査委任契約書等への同意が必要です。オンライン面談または来社面談にて進行いたします。
よくあるご質問
はい、ご相談いただけます。暗号資産(仮想通貨)の取引はブロックチェーン上にすべて記録されており、たとえ相手と連絡が取れなくなった後でもデジタル上の痕跡(デジタルタトゥー)は残っています。送金先アドレスや取引所名、やり取りしたSNSのアカウント名など、断片的な情報からでも追跡調査を開始できるケースが多数あります。
むしろ、そのようなケースこそ当社が最もお力になれる場面です。当社が作成する調査報告書は、警察が捜査を開始するに足る「客観的証拠」として設計しています。報告書をお持ちになって改めて警察に相談されることで、被害届の受理に至るケースが多くあります。
当社は「証拠収集」を行う探偵事務所であり、返金交渉や返金保証は行いません。返金交渉は弁護士の業務領域です。当社の役割は、弁護士や警察が法的に動くために必要な「確実な証拠」を収集・整理し、調査報告書として納品することです。この証拠があるかないかで、その後の返金可能性は大きく変わります。
調査費用は被害金額の2%〜を目安としており、案件の複雑さや調査範囲により変動します。成功報酬制を採用しているため、資金移動先の特定に至らなかった場合の成功報酬は発生しません。別途着手金が必要となりますが、ご依頼前に明確なお見積もりをご提示いたします。
案件によって異なりますが、初期解析(プレ調査)は数日〜1週間程度、本調査は通常2週間〜1ヶ月程度が目安です。暗号資産の送金経路が複雑な場合や、海外取引所が関与するケースではそれ以上の期間を要する場合もあります。調査の進捗は随時ご報告いたします。
同じものを指す名称です。2020年の資金決済法改正により、法律上の正式名称が「仮想通貨」から「暗号資産」に変更されました。ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、テザー(USDT)なども暗号資産に含まれます。当サイトでは、検索される方の利便性を考慮し「暗号資産」「仮想通貨」の両方の表記を使用しています。
はい。暗号資産詐欺は国境を越えて行われるケースが大半です。当社のOSINT調査やブロックチェーン追跡技術は、海外のサーバーや取引所に対しても有効に機能します。ドメイン登録情報やIPアドレスの解析により、海外に拠点を置く詐欺グループの実態解明にも対応しています。
弁護士への相談や警察への被害届提出にそのままご活用いただけます。クロノスでは報告書の納品後も、報告書の活用方法や被害届提出に関するアドバイスなど、解決に向けたアフターフォローを行っています。
あなたのケースでデジタル証拠を追跡できる可能性を、4つの質問で診断します。
Q1. 被害からどれくらい経過していますか?
Q2. 送金手段はどれですか?
Q3. 相手との連絡手段は?
Q4. 誘導された偽サイト・アプリはありますか?